官公庁・自治体のご担当者様へ

豊富な知見と実績で、
官公庁・自治体業務を支える
プロフェッショナル。


ブレインワークスの強み

共に走り共に考えながら、
常に一歩先の道筋を提案

創業から30年以上、私たちブレインワークスは常に日本の中小企業の経営支援の現場に立ち続けてきました。創業以来、中小企業の経営サポートサービスを提供している私たちは、中小企業の現場で耳を傾けてきたフィールドワーカーとも言えます。当社のモットーは日本においても、アジアにおいても”実践者”であり続けることです。

今、日本は改めてアジアとの付き合い方が問われています。日本の戦後の繁栄は今さら説明する必要はないでしょう。しかし、21世紀を迎え、世界は激変の時代を迎えました。経済成長にブレーキのかかる先進諸国を尻目に中国やASEAN諸国は急成長を遂げ、世界経済に大きな影響力を持つようになりました。これからの世界経済はアジア抜きでは考えられないものになってきています。今こそ、日本企業は海を渡り、アジアでチャンスを自らつかみにいかなくてはなりません。大航海時代に活躍したコロンブス、バスコ・ダ・ガマ、マゼランたちはなぜ偉業を達成することができたのでしょうか? それは未知の航路を進む勇気と道なき道を突き進む”開拓者精神(フロンティアスピリット)”に尽きるでしょう。 このスピリットこそ、これからの日本人に求められるものではないでしょうか。私たちブレインワークスは常に実践者として、中小企業特有の問題、課題のソリューションを提供してきました。そのサービスの形は”ペースメーカー”。私たち自らがフロンティアスピリットを持ち続け、あらゆる挑戦をしております。約20年前にベトナムで活動を始めたこともそのひとつ。自らも中小企業でありながらさまざまな分野の事業を展開してきた経験も財産です。その貴重な経験こそが私たちの最大の強みといえます。時には自らの失敗経験をお伝えすることもあります。実践者としての経験をお客様に提供し続ける伴走者であり続けたい。 中小企業支援を続けてきた私たちの信念でもあります。

――実践者であり続けるためにフロンティアスピリットと共に 過去も、そして未来も、私たちは挑戦を続けます。

提供サービス

経営サポート事業

資金調達、経営改善、事業承継、後継者育成、人事、ITなど、企業の経営に関わる幅広い分野を支援します。

リスクマネジメント事業

企業や組織を取り巻くリスクを洗い出し、事前に対応策を講じることで、リスク発生時の損失を最小限に抑え、企業の価値を維持・向上させます

アジアブリッジ事業

日本企業の海外進出を支援します

ブランディングサポート事業

企業や商品の強みを分析し、ブランドイメージを戦略的に構築したり、顧客に共感してもらうためのコミュニケーションを設計したりするなど、ブランディングに関するあらゆる支援をします。

実績紹介

環境省(MOE)
近畿地方環境事務所

国会 参議院

内閣府

兵庫県庁

情報処理推進機構(IPA)

川崎市役所

神戸大学

大阪市役所

名古屋市住宅供給

内閣府(CAO)金融庁

名古屋市役所

調布市役所

総務省(MIC)

環境省(MOE)

東京都庁

徳島県庁(MIC)

浦安市役所(MOE)

千葉県庁

内閣府(CAO)消費者庁

国土交通省(MLIT)
海上保安庁

文部科学省(MEXT)
文化庁

日本学生支援機構(JASSO)

流山市役所

国土交通省(MLIT)

山口大学

国際観光振興機構
<日本政府観光局>

茨城県庁(MLIT)

農畜産業振興機構(ALIC)

環境省(MOE)
中部地方環境事務所

埼玉県庁

日本スポーツ振興センター

国土交通省(MLIT)国土地理院

三重県庁(MLIT)

座間市県庁

法務省(MOJ)

内閣府(CAO)
国家公安委員会 警察庁

財務省(MOF)国税庁

経済産業省(METI)近畿経済産業局

千代田区役所

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)

国際協力機構(JICA)

浜松市役所

岡山県庁

内閣府(CAO)公正取引委員会

京都市役所

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

三重県庁

経済産業省(METI)資源エネルギー庁

農林水産消費安全技術センター(FAMIC)

株式会社国際協力銀行

経済産業省(METI)関東経済産業局

川崎市役所

新潟市役所

福岡県立医科大学

財務省(MOF)関東財務局

農業者年金基金

日本政策金融公庫(JFC)

株式会社国際協力銀行

日本貿易振興機構(JETRO)

山口県庁

官報

農業食品産業技術総合研究機構(NARO)

輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCS)

埼玉県庁

国会 衆議院

農林水産省(MAFF)

豊中市役所

経済産業省(METI)九州経済局

内閣府(CAO)官内庁

滋賀医科大学

法務省(MOJ)日本司法支援センター

海技教育機構

都市再生機構(UR)

新潟県立大学

情報通信研究機構(NICT)

会計検査院BAJR)

水産研究・教育帰国

大阪市役所 選挙管理委員会

防衛省(MOD)近畿中部防衛局

経済産業省(METI)中小企業庁

日本原子力研究開発機構(JAEA)

国土交通省(MLIT)観光庁

大阪府庁

宮城県庁

地域医療機能推進機構(JCHO)

会計検査院(BAJ)

製品評価技術基盤機構(NITE)

エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

日本貿易振興機構(JETRO)

公立大学法人大阪 大阪公立大学(NITE)

さいたま市役所

日本学術振興会(JSPS)

預金保険機構(DICJ)

大阪市役所 総務部

堺市役所

国土交通省(MLIT)東北地方設備局

労働政策研究・研修機構(JILPT)

情報通信研究機構(NICT)

国土交通省(MLIT)北陸地方整備局(NITE)

人事院

阪神水道企業団

防衛省(MOD)近畿中部防衛局

防衛省(MOD)北関東防衛局

国立環境研究所(NIES)

厚生労働省(MHLW)

森林研究・設備機構・森林総合研究所

農林水産省(MAFF)関東農政局

宇宙航空研究開発機構(JAXA)

香川県庁

統計センター(NSTAC)

国民生活センター

産業技術総合研究所(AIST/産総研)

住宅金融支援機構(JHF)

高齢・障害・求職者雇用支援機構

防衛省(MOD)陸上自衛隊 中央会計隊

建築研究所(BRI)

量子科学技術研究開発機構(QST)

財務省(MOF)国税庁(NTA)大阪国税局

経済産業研究所(RIETI)

厚生労働省(MHLW)東京労働局

科学技術振興機構(JST)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)

国立公文書館

経済産業省(METI)四国経済産業局

経済産業省(METI)中部経済産業局

川崎市役所 上下水道局

総務省(MIC)関東綜合通信局

海洋研究開発機構(JAMSTEC)

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