企業の利益をどのようにしたら増やせるのか？
企業、団体の発展に、ＩＴでどのように貢献できるのか？
を追求していったら
『ユーザー企業主体の開発による　スピード経営』の実現に行きつきました。

数年前、ある上場企業の副社長から　取引するに当たり、
「経営にＩＴが追いついてこない」と言われたことがあります。
経営を取り巻く外部環境は、益々グローバルに、急激に変化し、顧客の状況やニーズも日々刻々変わっています。企業継続のためには、その環境変化に即応して、経営の舵取り、事業が迅速かつ柔軟に行われることが重要です。

経営活動、事業を支える情報システムは予期せぬ変化にも即応し、経営と事業に貢献し「続けるシステム」を実現することが経営サイドから求められています。
将来的に企業の事業推進に適合できる業務は、クラウドサービスやパッケージを活用すればよく、システムを開発する必要はありません。
しかし、事業の独自性維持や変化に適応するためには、情報システムの構築が必要になります。その時には利用者が使いやすく、すぐ使え、すぐ改修できる情報システムでないとビジネスが制限されてしまいます。

そのためには実績をあげている自動生成ツールを活用することが選択肢の一つです。
システム開発時の工数削減、開発期間短縮のみではなく、運用保守においても自動でプログラムやデータベースの変更ができることで、変更漏れを防ぎ、快適なシステム変更ができます。これはシステムの稼働時期を早め、迅速な事業展開に貢献できます。また、将来起こりうるＩＴの変化、いわゆるプラットホーム、開発技術、データベースの変更にも稼働しているシステムの資産継承が可能となり、長期的にもコスト削減となります。
自動生成ツールの機能を効果的に活用することで、スピード開発、スピード変更によるスピード経営の支援に応えることができます。

さらに、システム開発をベンダー任せにすることなく、ユーザー企業が主体となって開発することが有効です。
ベンダーに任せてばかりでは、ちょっとした変更も説明資料の作成、打合せ日程調整、ベンダーからの見積り検討や金額交渉などシステム変更以外の時間がとられ、稼働の時期を遅らせる要因となります。運用保守におけるシステム変更はユーザー企業主体で進めるべきです。当然、ＩＴコスト削減にもつながります。

さらに、ユーザー企業主体開発は

開発における手戻りを少なくできる（開発ベンダーに依存すると変更依頼が難しい）
戦略や内情など社外への情報流出を避ける
人材育成ができる（システム構築、運用の能力向上）
情報システム部門のITリテラシー向上、モチベーション向上

などのメリットがあります。

ＩＴベンダーの仕事が少なくなり、業界からは叱られそうですが、企業、団体の成長の支援を行い、それが地域の活性化、日本を元気にする一助になればと考えています。