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2001年12月号 『ベンチャークラブ』
「中小・ベンチャー向けIT化のドクター」
同社は中小企業のIT化をサポートする。IT化するには、まずは器＝会社の体質を変えなければ、導入後の効果は上がらない。
文書のOA化だけで満足していては、何もならないし、逆に手間やコストが増えるばかりだ。SIベンダーは多いが、実際の経営に絡めたIT導入はなされていない。何が必要で、何がいらないか。経営診断料は15万円。まずはそれをとっかかりとして、自社のIT化を考えてみよう。
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2001年12月号 『ベンチャークラブ』
「仕事のやり方を変える 意識改革が成功のカギ」
IT化しなければ、生き残れない。ITに関心を持つ経営者ほどその切迫感が強い。だが、そこに大きな落とし穴がある。「部分部分のIT化だけは逆にムダな手間が増えるだけ」と喝破するのがブレインワークス社長の近藤昇氏だ。 「中小企業はワンマン経営者が多い。その分、社長との情報共有化を求めている。だが、社内のIT化をワンマンで進めてしまい、反対に現場社員の不満を倍増させることになる」 よかれと思ったことが、逆の効果を生んでしまう。ブレインワークスはこうした中小企業独自の悩みを解決するIT化のアドバイスを行う。
IT化とは標準化すること
同社のIT化サポートはまず経営分析から始まる。「IT化を考える前に、仕事のやり方を変えなければ効果はない」（近藤氏）。
そのために、IT活用研修プログラムを役員向けに開くなど、意識を変えることから始める。たとえば、パソコンを導入して、文章をオンライン化することだけに満足していないか、などIT化によって何が得られるかを徹底的に指導する。
それでも経営者がIT化で勘違いするのが、「うちの会社に合うようにオーダーメイドしてくれ」という依頼だ。これに対し近藤氏は「中小企業の業務はほとんど標準化されていない。だからこそ、IT化で標準化する。今のまま業務を効率化してくれ、というのでは本質を理解していないことになる」と説明する。
経営分析の後は、IT化するべき業務を経営者に提示する。ゴーサインが出れば、同社が必要なソフトパッケージを組み合わせ、実際のIT化に着手する。期間は約1ヶ月間。クライアントにとっては、ソフト会社ごとに交渉する必要がなく、窓口を一本化できるというメリットもある。「IT化でコストダウンさせるはずが、逆にアップさせる羽目に陥らないように、うまい方法を一緒に考えていく」（近藤氏）。あくまで中小企業・ベンチャーの立場になってサポートしてくれる。
 『だから中小企業のIT化は失敗する』などの著書がある近藤氏。中小企業の現場に行くと、えっ！と思う話が多いという。よくある依頼は「電算室のスキルをみてくれないか」というもの。中小企業の悩みを熟知したアプローチで既存システムを儲かるシステムに改善する。
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2001年10月8日 『DATA COMMUNICATION』（電波新聞社）
「中小企業のIT化を成功させるポイント」
ブレインワークス（東京本社=東京都品川区西五反田6-2-7、近藤昇社長）は、経営システムプロデュース企業として中小企業のIT化のトータルサービス事業で長年の実績がある。「中小企業のIT化を成功させるには情報の共有化が必要であり、アウトソーシングに積極的に取り組むべきだ」と語る近藤昇社長に中小企業のIT化を成功させるポイントについて聞いた。（URL=http://www.bwg.co.jp/)
－中小企業がIT化で成功するポイントは？
人に着目すべき
［近藤社長］今、世の中ではグローバル化とか電子商取引についての話題が活発に行われているが、中小企業は何から手を付けていいかわからない。そこで社長が社員の1人にITはお前がやれ、といった具合にIT担当者が決まる。しかし、グローバル化や電子商取引といってもピントこない中小企業も少なくない。これからの中小企業の経営にITは必要であることはわかっていても、これまで具体的にやってみせた人は少ない。 中小企業にITを導入する場合に”人”に着目すべきだ。IT化の入口は情報の共有化であり、中小企業にとって特に大切なポイントだ。これは今までの筋肉に加え別の筋肉を鍛える、つまり筋肉を鍛え直すといった考え方が必要となる。
－情報の共有化の具体的な取り組みは。
［近藤社長］中小企業はトップが経営方針を決め、社員がそれを実践し、業績を伸ばしてきた。これまでの中小企業の成功パターンは大体こんなものであった。しかし、これからは、今までうまくいっていた中小企業でもいつ業績が悪化するかわからない。
ところが、このような中小企業の多くは情報化という概念を持っていない。これを改善するには、まず全社員を対象にしたIT化教育が必要となる。幹部社員と一般社員教育を交互に実施していく。そしてIT化の具体的取り組みとしては、電子メールを使ってまず下地作りを行う。ERP、SCM、CRMといったIT化も、情報の共有がしっかりと行われていなければ成功しない。
－現場へのIT化の浸透は。
まず社長が変わる
［近藤社長］]現場の社員からみるとIT化は余計な仕事としか映らない場合が多い。このためには社長がまず変わり、そして社員が変わる自己改革がなければ中小企業のIT化はおぼつかない。
このためには、ワークフローを使って稟議や承認の電子化を行いスピード処理する。またグループウェアによるスケジュール管理や掲示板表示を行う。このように社内の業務フローを作り直す”経営システムプロデュース”といった取り組みを行う必要がある。そして全社員が経営の危機意識を持たねばならない。
－IT化推進者の選定は。
［近藤社長］取締役・部長クラスで仕事のできる人をIT化の責任者に選定して、その下に若手のIT推進者を置く。IT推進者は他部門とのローテーションを可能にしておく方がよい。電算室にまかせローテーション不能な状態にしてしまうと、IT化がうまく進まないことが起きやすい。
IT技術の要員が必要な場合は、自社で抱えるよりもアウトソーシングした方がコスト的にも良い結果が出るケースが多い。
近藤昇社長は、1962年徳島県生まれ。神戸大学工学部建築学科卒業。一級建築士。1種および特殊情報処理技術者。著書に「だから中小企業のIT化は失敗する」（オーエス出版）「これで中小企業の情報共有化は成功する」（同）などがある。
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2001年7月3日 『神戸新聞』
IT化の前に「人材ありき」中小企業向け指導書出版
中小企業の情報技術（IT）化を支援する神戸市内のコンサルティング会社経営者が「中小企業とIT」をテーマに著書二冊を相次いで出版した。中小の成功・失敗例を間近に見てきた専門家ならではの内容。「ITは魔法のつえではない」と強調し、「IT化を進めれば進めるほど、企業の常なる課題である人材強化に行き着く」とビジネスの原点を問い直している。（藤本陽子）
ブレインワークスの近藤昇社長。今年一月、中小企業の経営者向けに「だから中小企業のIT化は失敗する」（オーエス出版社）を出版。またより広い読者層を想定して、これほど「これで中小企業の『情報共有化』は成功する」（同）を、同社の永瀬知洋常務と共著で出版した。
大学卒業後、中堅ゼネコンに勤務し、一級建築士の資格を取得。1993年に独立して、システム開発を始めた。サラリーマン時代に組織のあり方に興味を持って以来、独自の人材・組織論を築き上げ、インターネットを利用したベンチャー・中小企業支援ネットワーク「CRESIS（クレシス）」を運営している。
「IT化は経営に欠かせない。ただし、システムの前に人ありき」が持論。仕事を進める仕組みや人材育成などＩＴ導入基盤が整っている大企業に対し、経営資源が不足しがちな中小企業では、まず客観的に自社の弱みを正確に判別し、組織を作り上げることが先決と述べる。
中小支援の経験を全国各地で公演するうち、周囲の勧めで出版を決めた。ともすれば中小が安易にＩＴ化を急ぐ動きについて、「焦りは禁物。本当に必要なときの導入で十分。経営者は人任せではなく、何のために情報化を図るのかを、きちんと見極めて」とアドバイス。秋には「人材」をテーマにした第三弾を出版する予定だ。
二作ともB6判、250ページ。「だから－」は1500円。「これで－」は1300円（税込み）。 IT・ビジネス関連専門用語の解説付き。主要書店で販売中。（同社TEL078-325-3300）
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2001年6月25日 『日刊工業新聞』
「“著者登場”だから中小企業のIT化は失敗する」
－随分と刺激的な本の題名ですが。
「本題に入る前に私の名刺をもう一度、見てほしい。ITプロデュース、IT革命のナビゲーターと書き込んでいるように、今のITブーム前から企業のIT化を支援してきている。企業訪問した時、講演会の場で話してきたところ、ある時に『的を突いた話。本にしたら』ということになって事業のため、経営者のため（笑い）にと思い立って考え方をまとめた」
－その考えについて
「5年前から主張していたのだが、ITは経営のツールだと。その時分は中小企業経営者にとってピンとこない話だった。今でこそ市場に認知されたが、今も根本は変わっていない。振り回されないようにということですよ」
－ITブームをどのように見ますか。
「3年前のITバブルから見れば少しは正しい方向に沈静化してきたようだ。これまでメーカー側があおり立てるキライがあった。1970年代に情報化元年、コンピューター時代の到来とばかり中小企業がこぞって電算機を導入した時代の現象に似ている。導入はトップ次第。あわてずにアドバイザーを活用するなりして経営の土台を構築してほしい」
－今のIT化で注意されることは何ですか。
「セキュリティーを問いたい。田舎の農家の人が信用してかぎをかけない状態と同じ。いきなり都会に住み、かぎなしの生活といった状態だ。危険だらけですよ。ハード、ソフトと言っているが、やはり人がポイントということを肝に銘じること」
「それに人、物、金、情報と言われるけれど、私は先に情報ありきと思う。キャッチアップする仕掛けをITで作ろうと言っている。企業は変化に対応しないと生き残れないわけで、そこにITがツールとしてある。人材獲得の努力、パートナー獲得の努力、新製品の開発にツールとして使おうと言いうことだ」
－企業間の勝ち残りの道具として活用ということですね。
「全国に250万といわれる中小企業に淘汰（とうた）の波は激しく押し寄せている。3分の1は強い企業として再生するだろう。そこに新規性があるにこしたことはないが、経営にそう奇手妙案はない。今あったものをどう変えているかがポイントだ」
－これから続編があるようですが。
「指南本として5弾まで考えている。次は『これで中小企業の情報共有化は成功する』。さらに『IT活用ノウハウ』、『セキュリティｰについて』、『経営システムとは』を予定している」
＝敬称略 （神戸支局長・馬木 治美）
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2001年5月10日 『日本工業新聞』
発行元：（財）京都中小企業支援センター
「自然とITの共生模索」
近藤から受け取った名刺を見ると、「IT（情報技術）プロデュース」「IT革命のナビゲーター」とある。ブレインワークスは「IT業界の工務店」だという。現場監督を志した男らしいキャッチフレーズだ。「自分たちも成長過程にある中小企業です。それが強み。ITは経営に生かすために使うわけですから、経営がわからないとどうしようもない」 インターネットで中小企業支援のポータルサイト「CRESIS（クレシス）」を運営している。経営コンサルタントのほか、公的なベンチャー支援策の情報提供など幅広い支援を行うのが特徴だ。 ソフトウエア開発のリンコム（社長・藤原信二氏、東京都台東区）と組んで、サービス体制の強化を図る。リンコムが新たに組織するグループウエア「エリアス2」のベンダー（販売会社）事業者のネットワークを活用し、顧客開拓につなげる。石川県金沢市など全国に順次、営業拠点を開設する計画だ。 SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）から出発して着実に業績を拡大してきた。昨年5月に東京本社を開設し、2本社制を導入。現在、資本金1億450万円、関連のグループ企業5社の規模に発展している。 会社を興して1年で阪神大震災に見舞われた。前の会社で電算室に配属されたときも「なんて不幸な人間や」と思ったが、地震の直後も「なんて不幸な人間や」と思ったそうだ。だが、「2ヶ月で変わった」 という。近藤は「うまくいかなくても言い訳ができる。地震の被害にあったからや、ダメモト精神でやれるやないか」と正直に告白する。 当面の売り上げ目標は100億円。コンサルティング活動が中心のベンチャー企業としてはかなりの規模だが、「日本には250万社の中小企業がありますから、それだけのニーズはあると思う。そのための仕掛け作りをしている。数年で達成しようと思っています」と自信たっぷりに語る。「私たちも実践しながら出版やeラーニング、セミナーを通して、自分たちがやってきたことをお客さんに提供し、さらにノウハウを積み上げていけば絶対に中小企業のお役に立てられるという確信があります」 徳島県の出身。子供がTVゲームに夢中になったり、IT万能の世の中の風潮に不安を感じている。自然との共生を模索していきたいという。「子供を自然に触れさせるのは大事なことです。時々田舎に子供を連れて帰るんですが喜びますよ。自然とITをバランスよく融合した仕掛けを作りたいなと思っています」 2、3年以内に株式公開する計画だが、会社を大きくすることだけが最終的な目標ではない。「もうけるのがうまいといわれるより、あいつらがいたから世の中がこう変わったんやといわれる会社にしたい」というのが経営哲学。どう世の中を動かしていくのか、今後の活動に注目したい。
＝敬称略（ジャーナリスト 大宮知信）
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2001年3月23日 『日経産業新聞』
「中小向け経営支援拠点 金沢などに拡充」
〔神戸〕 経営コンサル会社のブレインワークス(神戸市、近藤昇社長)はソフトウェア開発のリンコム(東京・台東、藤原信二社長)と組んで、全国に中小企業向け経営支援の拠点を拡大する。リンコムが新たに組織するグループウェア「エリアス2」のベンダー事業者のネットワークを活用し、顧客開拓につなげる。 ブレインは会計事務所を通じたアドバイザー派遣、テレビ会議による企業研修など、総合的な経営支援サービスを提供する。四月から順次、金沢市など全国七ヶ所程度に営業拠点を開設する。参加業者の抱える取引先企業を新たに自らの顧客として取り込むことができるようになる。三月末に発足するリンコムのベンダーネットワークには、「エリアス2」を使っているシステム業者20～30社が参加する見通しという。
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2006年3月みずほ総合研究所発行機関紙 『経営参考BOOK3月号』
2005年9月6日 『読売新聞』
新ITが企業経営を変える～中堅企業のための業務改革ガイド～
みずほ総合研究所発行機関紙 『経営参考BOOK9月号』
